湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
この土地の所有権は、平成５年３月２６日に締結した旧北条町との協定書及び平成１７年１０月１日に合意した北栄町との覚書により、湯梨浜町が３分の２、北栄町が３分の１となっていますが、このたび校舎等の解体事業が全て完了いたしましたので、北栄町と令和３年６月１日に合意した覚書に基づき、４万７，７３７平米のうち北栄町の持分３分の１を本町が取得しようとするものでございます。
この土地の所有権は、平成５年３月２６日に締結した旧北条町との協定書及び平成１７年１０月１日に合意した北栄町との覚書により、湯梨浜町が３分の２、北栄町が３分の１となっていますが、このたび校舎等の解体事業が全て完了いたしましたので、北栄町と令和３年６月１日に合意した覚書に基づき、４万７，７３７平米のうち北栄町の持分３分の１を本町が取得しようとするものでございます。
そのうち町の助言指導に回答のあった１２件は解体希望があるものの問題は所有者不明、財産放棄、破産終結等５件と宛先不明による送り戻し５件、無回答６０件の合計７０件についてです。 そこで、町長に伺います。所有者不明、財産放棄、破産終結、送り戻し、無回答の７０件について今後どのように対応していかれるのでしょうか、伺います。
レークサイド・ヴィレッジゆりはまに町営住宅を、今の上町団地の解体後に、跡地に新しい新上町団地を建設するＰＦＩ事業でございますが、昨今の物価上昇を受けまして、物価スライド条項によりまして、委託費の増額や敷地内電柱移転補償金の増によるもので、３，３４８万４，０００円の増額補正です。 ２９ページをお願いいたします。９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の説明欄の羽合小学校管理運営臨時経費です。
長い間、市民の皆様に親しまれてきた鳥取市役所旧本庁舎・第二庁舎は、昨年７月から解体工事を行っており、今月末には工事が完了する予定です。
鳥取市民体育館再整備については、旧体育館の解体と新しい体育館の設計・建設を行って、完成後は維持管理及び運営業務まで一括的に行うＰＦＩ事業として進められています。いよいよ来年度供用開始ということで、今回、指定管理者として指定する議案となっています。指定期間が来年４月１日から15年間となっていますが、６月上旬がこの体育館の開館予定となっていますので、初めの２か月間は開設準備期間です。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の接種期間が令和４年９月末から令和５年３月末まで延長となるなど、今後継続してワクチン接種を行っていくための追加経費１，０６５万４，０００円、さらに旧北溟中学校校舎解体工事に伴い損傷があった建築物等の補償金の算定を行い、所有者に対し支払うその補償金額が確定いたしましたのでその経費６８万６，０００円、また旧北溟中学校跡地へ新築移転する方針のたじりこども園について、令和
このような動きの中で、西部広域の管理組合は伯耆町の真ん前に造られております灰溶融施設、もう四、五年のうちには解体という方向が定まっていたものを、民間業者にサウンディング調査と許可をし、今月中旬以降にはその方向が定まろうとしています。絶対に反対です。住民の監視が届きません。
次に、旧北溟中学校校舎等の解体事業は、残置物の処分及び解体工事を完了し、跡地利用の有効活用を図る体制を整えました。住民からの苦情等もなく、計画どおり工事を終えることができたところでございます。もう一つの旧東郷中学校等の解体事業ですが、解体工事の設計修正、産業廃棄物の処理及び残置物の処分などの準備行為を行い、解体工事等に着手できる体制を整えました。
内容は、倉吉市がリス舎は解体をして、集いの広場を駐車場、そして美術館との通路の整備、これらが基本計画の内容だということでございますが、どうでしょうかね、意見がありましたように、このリス舎の解体工事、設計の後、概算工事費用、これまでの説明では約２億円、特にまた完成年度として県美術館整備と同時期には間に合わせると、こういうようなことで報告を聞いてまいりました。
鳥取県中部地震の発災、そしてその後の庁舎へのダメージによって東庁舎の機能が、今、東庁舎は倉庫として活用されていると認識しておりますが、この倉庫というのも必要でしょうが、将来的にこの東庁舎、このままの状態で残されるのか、解体されるのか、市長はどのようにお考えでしょうか。
旧グリーンスコーレは、一部は残りますけど、あとは解体して、新設ということになります。本来、この旧グリーンスコーレのような旅館業、ホテル業というんですか、宿泊業は民間が行うものなんですね。
最近の新しい事例だと、やっぱり商業性のあるところだと空き家を解体をしてそこを更地化して住宅地に変えるというような提案が事業者の方から随分あるんだけど、やっぱり山間地では難しいんです。だからやっぱり放置せずに解体などをどうやって支援すればいいのかということに対して、もう一歩踏み出した検討をしないといけないじゃないのかなということを今回も調査の結果を見ながら思っているところです。
このたびの補正予算案にも上程をさせていただいておりますが、令和５年度から令和７年度の３か年にかけて、先ほど御紹介もありました新築とともに解体等、余戸谷住宅も含めてですが、１０億５,９００万円余という大型の事業でございます。
令和３年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業として実施いたしましたガソリン等購入助成券の配付、上下水道料金や学校給食費の減免、保育所ＩＣＴ化、小・中学校体育館等照明のＬＥＤ化などをはじめとする新型コロナウイルス感染症関連事業４億８，４３７万５，２０７円、そのほか新型コロナウイルスワクチン接種対策事業８，６１３万３，３１９円、清掃センター解体１億１，５６５
本市は、老朽危険空き家対策の１つとして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険な状態などが認められる空き家等、いわゆる特定空家等の解体、除却とも言うそうですが、には多額の費用がかかるため、その一部を助成する制度があります。しかし、本市の制度では、高額の解体費に対し助成額があまりにも低すぎます。
…………………………………………………………………… 21 砂田典男議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 21 荻野正己議員（～質問～住宅小規模リフォーム助成制度の恒常化を図るべきではないか、 また、対象工事費のハードルを10万円に引き下げるべきではないか、これらのことに対 する市長の所見について、鳥取市空家等除却事業費補助金交付要綱で補助率が解体費用
次に、砂丘パレスについてでありますけれども、これも以前にも質問したことがありますけれども、西側の観光事業の整備に伴って砂丘パレスの解体撤去が求められるわけでありますけれども、これは民間の施設でありますので、どこまで行政が手を加えられるかというのは問題があるんですけれども、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業、いわゆる国立公園型の廃屋撤去等々が、補助上限が１億円で補助率２分の１
旧本庁舎・第二庁舎解体事業費についてです。旧本庁舎・第二庁舎を解体するに当たり、まず、地下部分も含めた解体設計が行われました。しかし、令和３年度当初予算において、経費を軽減するため、また、場合によれば、何かを建設する際、有利な財源の利用が可能だという理由で、地下工作物を残地とすることに決定。
また、コロナ対策以外の主な内容といたしましては、旧北溟中学校などの解体工事完了後に実施した周辺建物等の地盤変動影響調査の事後調査により壁面などに変状が確認されてましたので、その原状回復に要する費用などを算定するための委託料の追加１６４万２，０００円、国のスポーツ振興補助金を活用し町内小学校の児童に一流アスリートから指導を受ける機会を提供し、スポーツのすばらしさ、運動習慣の大切さなどを学んでもらい、学
それと、審議会後には、勧告、命令といった行政処分の事務処理や行政代執行による解体を行えるよう工事発注し、年内には工事完了をするよう計画を進めてるところであります。 もう１点、略式代執行の概要ということでございます。